桑名市議会 2022-12-20 令和４年都市経済常任委員会 本文 開催日：2022-12-20
財源は全額、県支出金でございます。 次に、目3.農林水産業振興費、説明欄、農業振興費のアイリスパークみぞの管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。
財源は全額、県支出金でございます。 次に、目3.農林水産業振興費、説明欄、農業振興費のアイリスパークみぞの管理運営費につきましては、電気料金の高騰に伴い、所管する施設の予算の不足が見込まれることから、必要な額を増額するものでございます。
ただし、介護認定審査の結果、介護度等が想定より軽度となったり認定されなかった場合には、介護サービス費用が全額自己負担となる場合がありますので、基本的に認定が確定してから御利用をいただいております。
電気料金は全額自治会負担となっております。 四日市市につきましては、新設ＬＥＤ電気が５，０００円以上の工事に対して６０％の補助、ただし３万円まで。新設ＬＥＤ支柱込み５，０００円以上の工事に対いて６０％の補助、ただし５万円まで。修繕（蛍光灯からＬＥＤ）は６０％の補助、ただし３万円までとなっております。 ○議長（小川幹則君） 総務部長に申し上げます。ただ今の質問に的確に答えてください。
電気料金は全額自治会負担となっております。 四日市市につきましては、新設ＬＥＤ電気が５，０００円以上の工事に対して６０％の補助、ただし３万円まで。新設ＬＥＤ支柱込み５，０００円以上の工事に対いて６０％の補助、ただし５万円まで。修繕（蛍光灯からＬＥＤ）は６０％の補助、ただし３万円までとなっております。 ○議長（小川幹則君） 総務部長に申し上げます。ただ今の質問に的確に答えてください。
ですが、定期接種になっていないため、３回接種で接種費用約五、六万円程度が全額自己負担となります。 青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。 （４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。
ですが、定期接種になっていないため、３回接種で接種費用約五、六万円程度が全額自己負担となります。 青森県平川市では、男性も接種しやすい環境をつくり、ＨＰＶへの感染リスクを減らし、市民の健康を守りたいと１回当たりで最大１万７，０００円の助成を行うとしています。 （４）男性のＨＰＶワクチン接種について費用の助成を求めます。他市に先駆けて、いち早く取り組む考えは。
本来は国が７０％を補助するというだけでしたけど、市が残りの半分出すんだったら、県が残り半分を出すよという話ですから、その増加分全額を公費で賄うということでございます。 次の３０ページ、３１ページを開いていただきますと、今度は林業振興費でございます。森林環境基金事業ということで４００万円でございます。これは林道の維持管理、修繕、そういった工事に充てさせていただきたいと思います。
本来は国が７０％を補助するというだけでしたけど、市が残りの半分出すんだったら、県が残り半分を出すよという話ですから、その増加分全額を公費で賄うということでございます。 次の３０ページ、３１ページを開いていただきますと、今度は林業振興費でございます。森林環境基金事業ということで４００万円でございます。これは林道の維持管理、修繕、そういった工事に充てさせていただきたいと思います。
こうした議論を経て、委員からは、議案第44号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第７号）のうち、市営住宅整備事業費の全額を修正する修正案が提出されました。 提案者からは、本事業については、行政がこれまで十分な説明責任を果たしていないことは明らかであり、年度途中での当該工事に係る予算の減額補正を認めることはできないと考えることから、修正を提案するものであるとの説明がありました。
男性への接種は任意のため、３回の接種で、接種費用約４万円から５万円程度が全額自己負担となります。ＨＰＶ感染は、男女間で感染を繰り返すため、男女にワクチン接種をすることによって感染が広がることを効果的に抑えることができます。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
（５）給食費公会計化に要する費用は含まれているかとの御質問ですが、全額、給食食材費の支払いに充てるため、公会計化に要する費用は含まれておりません。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 岡 恒和君。 ○１２番（岡 恒和君） （４）について、再質問します。
財源は全額国の補助事業、国産小麦産地生産性向上事業補助金でございます。 続きまして、款7.商工費、項1.商工費、目2.商工業振興費、説明欄、人口減少対策事業費の従業員居住実態調査費につきましては、人口減少に対して緊急的に講じる対策、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」に関連する予算でございます。
財源につきましては、全額新規就農者総合支援事業費補助金でございます。 次に、担い手確保・経営強化支援事業につきましては、経営基盤の強化のため、農業用機械を導入された農家に対する支援補助金でございます。財源につきましては、全額担い手確保・経営強化支援事業でございます。
事業費といたしましては、令和３年度決算額は196万9,000円で、全額国支出金でございます。 以上、決算成果報告書の主な事業、２事業につきまして御説明申し上げました。 なお、詳細につきましては、子ども未来課長から御説明させていただきます。
決算額につきましては、事業費総額は2,723万7,000円を支出し、財源につきましては、ふるさと応援基金繰入金を全額充当しております。 今後の方向性といたしましては、ホームページのクオリティーを維持するため、保守管理委託を行うとともに、アクセス状況調査により、必要に応じて更新を行います。また、適時職員研修を実施してまいります。 次に、決算成果報告書の26ページをお願いいたします。
他市町では、学級通信などの紙代を保護者負担であったりするようでございますが、いなべ市では、全額市のほうで負担しております。 さらに学び舎事業として、放課後学校で児童生徒の宿題や勉強の学習指導を行う場を設け、学習支援を行っております。 続きまして、②給食費未納者への集金の違いはなぜかとの質問についてですが、現在、給食会計は私会計で、給食費の徴収は大安町以外は各学校で行われています。
他市町では、学級通信などの紙代を保護者負担であったりするようでございますが、いなべ市では、全額市のほうで負担しております。 さらに学び舎事業として、放課後学校で児童生徒の宿題や勉強の学習指導を行う場を設け、学習支援を行っております。 続きまして、②給食費未納者への集金の違いはなぜかとの質問についてですが、現在、給食会計は私会計で、給食費の徴収は大安町以外は各学校で行われています。
災害時に停電が長期化した場合に備え、非常用電源設備となる自家発電装置を用意しますが、高額であり、全額自己負担となっております。蓄電池は、安価にはなってきておりますが、性能に伴い高額になります。非常用電源設備となる自家発電装置に助成、上限21万円強と蓄電池10万円強のどちらか１台の購入費用を補助するとする自治体もあります。私たちの節電が回り回って命を救うのだとの意識も必要だと考えます。
農道の地元負担について、今年度から撤廃とお聞きいたしましたが、農道の段差や陥没、農道路肩やのり面の浸食、崩壊などもございますが、農道の受益者負担の撤廃については、どこまでの内容が、市で全額負担となるのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 農林商工部長、二井弘樹君。